事業所あたり下記の要件をすべて満たす必要があります。
一般労働者派遣事業 許可要件 財産的基礎に関するシミュレーション
資産要件をチェックしてみましょう！
＊直近の決算書の貸借対照表をご用意ください。
＊このシミュレーション結果は許可を保証するものではございませんのでご了承ください。
【ご利用方法】
１．①②③⑤の□欄にカンマ抜き半角数字で金額をご入力ください。
２．現預金の□欄にカンマ抜き半角数字で金額をご入力ください。
３．事業所の数の□欄にカンマ抜き半角数字で事業所数をご入力ください。
４．判定するボタンをクリックすると判定結果が自動的に表示されます。
基準資産額の要件がクリアできない場合は
公認会計士・監査法人による監査証明を受けた中間決算でクリアできてればＯＫ。
税理士と勘違いされる方がいらっしゃいますが、税理士では監査証明は出せませんのでご注意ください。
不足分を増資すればＯＫ。
いくら増資したらいいかわからない・・・
どのタイミングで増資したらいいのかわからない・・・
増資する現金がないのでどうしたらいいのかわからない・・・
会社設立と一般派遣業許可がセットになったプランがございます。
弊社にも行政書士・司法書士部門がございますのでお問い合わせください。
現金預金の要件がクリアしない場合は
現金を調達し、御社の口座に入金し金融機関で残高証明書を発行してもらう。
残高証明書は金融機関により即日発行しもらえないので前もって依頼が必要。
複数口座にまたがる場合には、それぞれ同日付の残高証明書が必要です。
新規に設立法人の場合は資本金を現預金2,000万円で設立されていれば自動的に要件をクリアされていますので残高証明書等は必要ありません。
要件がクリアできても3年後に初回の更新が・・・
| 広さ | 20㎡以上 |
|---|---|
| 独立性 | 自宅兼用や・他法人の間借りなどは、御社のスペースが完全に独立していることが必要です。 パーテーション等での仕切りも可能ですが、ローパーテーション等では認められないケースがございますので、弊社にお問い合わせください。 |
| 使用目的 | 事務所使用が可能となっているか賃貸契約書で確認ください！ 住居専用となっていれば、特約として事務所使用可を加筆してもらうか、承諾書が別途必要となります。 大家さんの口頭での承諾は不可、書面での承諾が必要です。 |
| 所有者 | 個人・家族所有の建物の場合は、使用貸借契約書を弊社でご用意いたしますので、建物の登記簿謄本を法務局にて取得してください。 事業所の一部を間借りの場合は、転貸契約書あるいは、大家さんの転貸使用承諾書が必要です。 |
派遣元責任者講習の受講が必要です。（３年以内の受講が必要です。）
雇用管理経験３年以上必要ですので、履歴書の記入の仕方にご注意ください！
弊社にご依頼いただければ、記入方法や添削いたしますのでご安心ください。
事業目的に「労働者派遣事業」の記載が必要です。
御社の事業目的のなかに「労働者派遣事業」の記載はございますか？
御社の「定款」「法人登記簿謄本」などでご確認ください。
記載がなければ、法務局で目的事項追加の変更登記が必要です！
弊社にも行政書士・司法書士部門がございますのでお問い合わせください。
